日本サプリメント評議会 トップ » 放射性物質の検査とは

サプリメント製品の放射性物質検査について説明します

放射性物質の暫定基準値に関して
放射性物質が含まれた食品を1年間摂り続けても健康被害が出ないとされる被ばく量を目安に策定された暫定規制値が、変更される見通しとなりました。厚生労働省は来年の4月をめどに現在の暫定基準値の5分の1に引き下げ、年間1ミリシーベルトとする方針を固めたと発表しました。この数値は国際的な指標であるとのことです。また、食品安全委員会も「一生を通じて累積で100ミリシーベルト以上食品摂取により内部被ばくをすると健康に影響するおそれがある」という見解をまとめましたが、年間1ミリシーベルト以下であれば、その範囲内の数値であるということです。したがって下記記載の数値にも変更があると思われます。現在は暫定でこの数値を指標としておりますが、最新の情報が出次第、情報を更新してまいります。

食品分析会社で放射性物質の検査を実施いただき、提出された成績書を確認後にマークを発行します。

日本サプリメント評議会は食品の分析機関ではありませんが、第三者機関によって分析された衛生試験データや栄養成分分析データの提出をしていただくことにより、「安心安全サプリメント」の認証する活動を行なってきました。放射性物質の検査についても同様に、第三者機関で放射性物質の検出がないか、もしくは暫定基準値以下であるという検査データを提出していただくことにより、「放射性物質検査済み」のマークの使用を許可しています。

メーカー独自の検査ではなく、第三者機関での放射性物質検査

放射性物質検査済製品の安心安全マークプラス

「放射性ヨウ素131」「放射性セシウム-134」「放射性セシウム-137」…。これまでめったに耳にすることのなかった放射性物質に関するニュースの数々。愛用者を抱えるメーカーのお客様相談室などにも「国産の原料を使用していると書いてあるが、放射能(放射性物質)は大丈夫なのか」といった不安の声が数多く寄せられています。農作物、畜産物、魚介類にはそれぞれ国が定めた暫定基準値(暫定規制値)があるだけで、サプリメントなどの製品に関する放射性物質の規制値は、現段階では定められていません。

日本サプリメント評議会にも「放射性物質の検査は実施していないのか」といったメーカー様からのお問い合わせが増えたため、従来どおりの【安心安全マーク】に加え、検査機関で放射性物質含有量の検査を受け基準値をクリアした製品に対し「放射性物質検査済製品です」の文言を付記した【安心安全マークプラス】を立ち上げました。

放射性ヨウ素および放射性セシウムの暫定規制値とは

原料への放射能(放射性物質)の不安

厚生労働省の通達でこれまで原子力安全委員会が食品中に含まれる放射性物質の指標値としていた数値を、食品衛生法における暫定基準値とすることが決められました。

この放射性物質の暫定基準値をもとに、市場への出荷制限をかける「暫定規制値」が設定されているのですが、放射性物質の検査がどのようなかたちで行なわれているのか、すべてが公表されているわけではありません。牛乳などについても、独自に基準値を設けて検査しているメーカーと、原乳の検査のみで製品レベルでは検査をしないメーカーなど、各社違った対応をしています。

これまで自治体に任せてきた食品の放射能検査を、国が独自に買い上げて抜き打ち検査をするといったニュースもありますが、サプリメント製品に暫定規制値が設けられるまでには、かなりの時間を要することが推察されます。成分が凝縮されればどうなるのか…今後の動向を注意深く見守る必要があります。

原料ベースで安全性が確認されているとしても、製品の安全性試験が行なわれることが少ないなか、日本サプリメント評議会で評価しているサプリメントは、製品の安全性確認が消費者のために不可欠である、というポリシーを持つメーカーの製品であることを、もっと多くの人々に知っていただきたい。

日本サプリメント評議会では、放射性物質の検査や暫定規制値の問題に向き合うメーカー様をサポートし、消費者のみなさんにアップデートな正しい情報をお伝えしていきたいと考えています。

財団法人食品流通構造改善促進機構により、厚労省が公表している『食品中の放射性物質の検査結果について』がデータベース化されています。財団法人食品流通構造改善促進機構の了解を得て、以下情報を転載いたします。より詳しいデータを確認したい方は、逐次情報が追加されている下記サイトをご確認ください。

食品の放射能検査データの閲覧について http://yasaikensa.cloudapp.net/Default.aspx

  • 本サイトは、厚労省公表の『食品中の放射性物質の検査結果について』をデータベースに逐次情報追加を行い
    検索可能な状態にしたもので、(財)食品流通構造改善促進機構がボランティアで運用しています。
    また、報道発表資料に無い情報は空欄になっています。
    データは細心の注意を払って処理していますが、正確性が必要な場合は下記で確認願います。
    データ取得元:厚生労働省 報道発表資料
  • 厚労省の定めた暫定規制値は、以下のとおりです。
    放射性物質 対象となる食品 暫定規制値(Bq/kg)
    放射性ヨウ素 飲料水、牛乳、乳製品 300
    野菜類(根菜、芋類を除く)、魚介類 2000
    放射性セシウム 飲料水、牛乳、乳製品 200
    野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他 500
  • 上記における「ベクレル(Bq/kg)」は、放射性物質そのものが放射線を出す能力(放射能)の強さを表す単位です。
    放射性物質をたき火にたとえると、火の強さに相当します。
  • 暫定規制値は、放射線から身を守るためのひとつとして、飲食を控えた方がよいと判断される目安として示されたものです。
    (詳細、原子力安全委員会の指標 「原子力施設等の防災対策について」のP.108、資料6参考
  • 暫定規制値を超えた食品は販売できないことが法律で決まっています(食品衛生法第6条第2号)。
    暫定規制値を超えた場合は、出荷制限が行われ、当該農作物等については、現在、市場に流通しておりません。(原子力災害対策特別措置法)
  • 出荷制限対象となった農産物については、首相官邸 東電福島原発・放射能関連情報「食の安全・出荷や摂取情報」をご覧ください。
  • 本サイトにおきましても、科学的・客観的根拠に基づく正確な情報の提供に努めてまいりますので、
    消費者並びに流通・小売業の皆様におかれましては、被災地をさらに苦しめることにならないよう
    に、普段どおりに買い物や商いをしていただくことを切にお願いいたします。
  • 緊急時モニタリングとは、現地災害対策本部が実施主体として行っているものです。